労働問題|未払い賃金の法律相談は愛知総合法律事務所の弁護士にご相談下さい!|小牧事務所

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労働問題
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労働問題

労働問題に関してお悩みではございませんか?

近年、労働者を取り巻く雇用環境は大変厳しいものになりつつあります。そのため、使用者に対し、労働者としての権利を強く主張することができない方も多いのではないでしょうか。

しかし、労働法では、労働時間や解雇制限など、労働者に手厚い保護がなされています。1人で悩まず、弁護士に相談することをお勧めします。

TOPICS

21.05.31

労災申請と時効

労災申請にも時効があります。労災申請をしたい!と思っても、時効を過ぎてしまうと、明らかに労災と認められる事案であっても給付を受けることができなくなります。給付によって概ね「2年」か「5年」の時効が設けられています。申請をしたいとお考えの場合、まずはどの給付が何年で時効なのか?時効の起算日はいつなのか?を気にしておくことが大切です。弊所ブログにて詳しく紹介しております。詳しくはこちら

21.05.17

通勤途中の事故

通勤途中に転倒や事故に遭う等し負傷した場合、通常、通勤災害として労災保険の使用が可能です。しかし、通勤の途中には、食事をしたり、コンビニやスーパー等で買い物をしたりと、寄り道をすることも多いと思います。このような場合に労災保険が使用できるのでしょうか。弊所ブログにて詳しく紹介しております。詳しくはこちら

21.05.14

療養や休業の給付が打ち切られたのはなぜ?

労災で療養や休業の給付を受けていたのに、急に支給が打ち切られました。なぜでしょうか?そんなご質問を受けることがあります。原因の一つに、給付の対象となるケガや病気が治癒した(症状固定)と判断されたことが考えられます。弊所ブログにて詳しく紹介しております。詳しくはこちら

21.05.13

過労による脳、心臓疾患と労災認定

労働災害(労災)には、ケガのみでなく疾病も含まれることをご存知の方も多いものと思います。そして、この疾病には長時間労働が原因による、脳疾患・心臓疾患も含まれます。 脳疾患・心臓疾患による労災認定基準は厚労省より出されており、長時間労働が原因となる場合は発症前1ヶ月の時間外労働が100時間、または2ヶ月から6ヶ月の平均が80時間を超えると発症との関連性は強いとされています。弊所ブログにて詳しく紹介しております。詳しくはこちら

21.05.12

複数事業労働者の労災申請について

複数の会社で働いている労働者について、働いているすべての会社の賃金額を元に保険給付が行われることとなりました。加えて、すべての会社の業務上の負荷(労働時間やストレス等)を合わせて労災認定が評価されることとなります。弊所ブログにて詳しく紹介しております。詳しくはこちら

21.05.11

交通事故と労災保険

交通事故が勤務中に発生したり、通勤途中に発生した場合には、被害者は、労災保険により治療を受けることができます。また、交通事故が労災事故でもある場合には、様々なメリットがあり労災保険を使うことを積極的に検討すべき場合が多いといえます。弊所ブログにて詳しく紹介しております。詳しくはこちら

21.05.07

労災補償の対象はケガだけ?

解体作業においては、重機で崩した瓦礫の下敷きとなり打撲することや、手作業で刃物を用い解体を行い、誤って自身の手を切ってしまうといったケガが考えられますが、このような負傷が労災に該当することは多くの方がご存知かと思います。では、陽当りの良い現場での作業が長時間に亘ったことにより、熱中症で倒れてしまった場合はどうでしょうか?弊所ブログにて詳しく紹介しております。詳しくはこちら
21.05.06

新型コロナウイルスと労災申請

新型コロナウイルス感染症で労災認定を受けるには感染経路が特定されていることが必要です。しかし場合によっては感染経路不明でも認定を受けることが可能です。感染経路不明の場合でも、複数の感染者が確認された労働環境下での業務、顧客等との近接や接触の機会が多い労働環境下での業務を行っていた方は感染の可能性も高く、個々の事案に即して判断してもらえるということです。弊所ブログにて詳しく紹介しております。詳しくはこちら

21.04.30

業務委託契約と労災保険

働き方には、正社員やアルバイトのように雇用契約に基づくものもあれば、会社(注文主)から依頼された仕事を完成させることを契約内容とした「業務委託」や「請負」もあります。業務委託や請負で働く場合、通常は労働者としては扱われないため、業務中に労働災害が発生しても労災保険の適用はありません。とはいえ、その実態は労働者性が高いと判断されれば、労働者として労災保険が適用される可能性があります。弊所ブログにて詳しく紹介しております。詳しくはこちら

21.04.28

請求可能な損害について

労災が起こり、使用者に安全配慮義務違反や不法行為責任があると認められる場合に、労働者が使用者へ請求する余地がある損害として、積極損害、休業損害、逸失利益、慰謝料が挙げられます。弊所ブログにて詳しく紹介しております。詳しくはこちら