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弁護士コラム
Column

【コラム】相続放棄と生命保険金

2020年12月25日
弁護士 深尾 至

「相続放棄をしながら生命保険金を受取って使ってもいいの?」
こんなご質問を受けることがよくあります。 相続人が相続財産を処分したときには、相続放棄は認められません(単純承認)。そのため、生命保険金を受け取って使うことが相続財産の処分に当たるかどうかを考える必要があります。いくつかの場合に分けてみましょう。

​​① 被相続人が自分を被保険者とし、特定の相続人を保険金受取人と指定した場合
保険金受取人と指定された人は、固有の権利として生命保険金を受け取れるので、相続財産の処分には当たりません。

​​② 被相続人が自分を被保険者とし、保険金受取人を「被保険者又はその死亡の場合はその相続人」などと抽象的に指定した場合
①と同様に、相続財産の処分には当たりません。なお、相続人が複数いる場合には、相続分の割合に従って保険金を受け取る権利を取得します。

​​③ 被相続人が自分を被保険者とし、保険金受取人を指定しなかった場合
保険約款等に従って判断することになりますが、こうした場合に「被保険者の相続人に支払う」と約款が定めていた事例において、相続人が固有の権利として生命保険金を受け取れるとした例があり、この場合には、相続財産の処分には当たりません。

​​以上のように、生命保険金を受け取って使うことは、相続財産の処分には当たらず相続放棄との関係で問題はない場合が多いと言えますが、判断に迷われる場合には、弁護士にご相談ください。

年末年始の法律相談

2020年12月21日
弁護士 服部 文哉

 例年であれば浮き立つような気持ちとなる時期ですが、今年はコロナウイルス感染第三波の影響により、自粛ムードが高まっており、寒さだけが際立つ残念な冬となってしまっています。当たり前の話ではありますが、事務所の忘年会も中止です。寂しいですが、来年の今頃には2年分の予算を使った盛大な忘年会ができることを信じて今は我慢したいと思います。

 弁護士業務と時期との関係ですが、年末は一般に法律相談が増えやすい時期といえます。これは、年内に厄介ごとを片付けたいという心理が働くことや、年末年始に親戚で集まる前に、相続等の法律問題について事前に相談しておこうとすること、はたまた単に休みが取りやすいことなど、さまざまな要因が重なるためではないかと思います。
今年は帰省についても自粛が呼びかけられていることから例年通りとなるかは分かりませんが、法律相談の需要が増えるのであればできるだけお応えしたいとは考えています。
事務所としては12月29日から1月3日まで休業日となりますが、どちらにしろ出かけることも難しい年末年始なので、事前にご連絡いただければ、相談等応じることもできるのではないかと思います(私個人の話であり、事務所全体の話ではありませんのでご承知おきください)。

 高蔵寺ニュータウンにお住いの方以外にも、春日井市、名古屋市、多治見市、尾張旭市、瀬戸市など近隣にお住まいの方で、何かお困りごとございましたら、どうぞお気軽にご連絡ください。

医療と著作権

2020年12月17日
弁護士 渡邊 健司

 「鬼滅の刃」が大ブームとなっていますが、ブームに乗ってキャラクターなどを無断使用したグッズを販売し、著作権法違反で逮捕された事例がありました。美術作品やイラスト、小説、などは著作権で保護されていますので、勝手に使用することはできません。
 医療は、美術作品や音楽、小説、漫画などを生み出すものではないため、著作権とは無縁と思われるかも知れません。確かに、患者を診察する、検査する、手術をするといった診療の過程において著作物が生み出されるわけではありません。もっとも、医療従事者が、研究論文の執筆、書籍の執筆、講演資料の作成などを行う場合、著作権が関係することがあり得ます。例えば書籍を執筆する際に学会の作成したガイドラインの図表を用いる場合、講演を行う際にパワーポイントのスライドでわかりやすく表現するために他人の撮影した写真やイラストを用いる場合には、他人の著作権を侵害する可能性があります。特に講演の場合には1回きりのものであるからか著作権に対する意識が希薄となりがちで、インターネット上で表示されている画像などが無断で使用されている例も見かけます。
 また、他人の著作物について、出典を明らかにさえすれば自由に使用できるとの勘違いも見られます。確かに他人の作成した画像などの著作物を引用することはできますが、厳格な要件があります。出典を明示することに加えて、引用部分とそれ以外の部分が明瞭に区別され、引用部分が、内容や量に照らして本文の従たる関係であることも必要となります。しばしば、「『○○〇』の図を改変」といった引用の仕方をしている例を見かけますが改変することは認められていません。
 著作権を侵害する内容の講演などを行った場合、著作権者からクレームが入るなど深刻なトラブルとなる可能性があります。当事務所では医療者が執筆や講演資料作成などを行う際に、著作権法に照らして問題がないかについて助言をすることも可能ですので、お気軽にご相談いただければと思います。

その預金、誰のもの?預金と名義

2020年12月16日
弁護士 田村 祐希子

 東急東横線(自由が丘駅、田園調布駅、多摩川駅、武蔵小杉駅、学芸大学駅、中目黒駅)、東急大井町線(二子玉川駅、溝の口駅、大岡山駅)、東急目黒線(奥沢駅、武蔵小山駅、目黒駅)沿線をはじめとする、東京都近隣にお住まいの皆様、弁護士の田村祐希子です。

 弊所岐阜大垣事務所所属の加藤純介弁護士が、相続問題専門サイトで「その預金、誰のもの?預金と名義」についてコラムを書かれています。

 ご関心を持たれた方は是非のぞいてみてください。

 相続問題専門サイト コラム「その預金、誰のもの?預金と名義」

【コラム】その預金,誰のもの?預金と名義

2020年12月11日
弁護士 加藤 純介

 親族の方が亡くなられると,相続が発生します(民法882条)。

 亡くなられた方(以下では「被相続人」といいます)に帰属していた,不動産,預貯金,有価証券,車も含む動産といった財産は,原則として遺産となり,遺産分割の対象になります。

 では,例えば被相続人の方が,お孫さん名義で預貯金を持っていた,という場合には,当該預貯金は,遺産分割の対象になるでしょうか。

 そもそもこの預貯金は,被相続人の方の物でしょうか,それともお孫さんの物なのでしょうか。

まず,法律上は,

  • 誰の原資によるものか
  • 預金の通帳,印鑑を誰が管理していたのか
  • 預貯金の入出金,継続または解約は誰の意思に基づいて行われていたのか

といった観点から判断されることになります。

また,当事者間で遺産として扱う,扱わない,ということが決まれば,それを前提にすることが基本的に可能です。

 話し合いで解決できない場合には,「遺産確認の訴え」で裁判所に判断してもらうことになります。いわば遺産分割の前哨戦ですが,費用も時間も余計にかかってしまうのが難点です。

 なお,近時は金融機関における本人確認が厳しく,他人名義の預金口座作成が難しくなっているので,今後はこのような問題は起きにくくなるのかもしれません。しかしながら,既に他の家族名義の財産がある,という場合には,依然として生じうる問題です。

 最後になりますが,以上の内容は,あくまで遺産分割の問題であることにご注意ください。

 相続税申告が必要な財産かどうかに関しては,以上の内容は必ずしもあてはまりません。当事者間で遺産から除外することを決めたとしても,相続税申告が必要な場合もあります。

 弊所には,弁護士のみならず,税理士,司法書士,社会保険労務士,行政書士が所属しており,相続税申告を含めた相続に関する問題を全てワンストップでご相談頂くことが可能ですので,まずはお気軽にご相談ください。

 岐阜大垣事務所 弁護士 加藤純介